「これじゃエコ・ヤクザ」エコキャップ推進協会(エコ推)の事業費還流問題

今回はエコキャップ推進協会(エコ推)の事業費還流問題を取り上げます。

twitterより

多くの方が耳にしたことがあろうエコキャップ運動。
この運動を行っている団体の1つがエコキャップ推進協会です。

そして、エコキャップ推進協会とは、ペットボトルのキャップを回収し、その売却益をワクチン寄贈や、途上国の貧困救済支援、障害者の自立支援に使うことを主目的とする特定非営利活動法人です。

このNPO法人に疑惑の目が向けられています。
それが、事業費の身内還流問題です。

この件について、1月9日のYahooニュース(朝日デジタル)が次のように報じています。

横浜市に提出された事業報告書によると、エコ推は１４年度の事業費６１３９万円のうち、約７割に当たる４１５７万円を運営事務費などの「業務委託費」として計上し、大半を子会社「スタッフルーム」に支払っていた。

同社の社長はエコ推の事務局長。社員には、エコ推の矢部信司理事長や矢部氏の家族、一部理事のほか、エコ推事務局のスタッフらが名を連ねる。

業務委託費のうち３２００万円が人件費。矢部理事長は、エコ推の役員報酬（月額２０万円）に加え、スタッフルームの社員として毎月３５万円の給与を受け取っていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170111-00000015-asahi-soci

エコキャップ推進協会について調べると、実は、過去にも内紛や、批判、疑惑の目を寄せられたことがあります。
一体どのような問題があったのか？調べてみました。

協会は活動の主目的に、キャップの焼却によって発生する二酸化炭素の抑制、地球環境の改善を挙げているが、収集されたキャップの輸送に関わる化石燃料の消費、リサイクルに必要となるエネルギー消費量の大きさから、本末転倒になっているの批判がある。

協会がエコキャップ専用袋を20枚1,400円で販売しており、これにキャップを詰めて協会に送付するのに送料が430円かかる。いずれも提供者負担であり、一袋当たりの負担額は500円となる。キャップが10kg入ったエコキャップ専用袋を一袋提供したときの売却費は150円、うちJCVへの寄付額は100円であり、これだけでも寄付額の5倍の経費がかかっている。さらに、JCVの活動費も差し引かれるため、ワクチンに換えられる金額はもっと少なくなる。

WIKIより

こちらにあるように、エコキャップ推進協会を通すことで、ワクチンに換えられる金額は、提供者負担の5分の1以下になってしまいます。さらに、その中で上述の身内還流問題とくれば、エコキャップ推進協会の存在意義が問われるのも肯けます。

さらに、設立者の永田近が急逝後、まもなくして藤沢久美理事長が突然辞任し、矢部信司に交代したことについて、全国障害者福祉援護協会側は反発、「この交代劇について、疑念と不信を持つに至りました」とホームページ上で表明し、全国障害者福祉援護協会エコキャップ協会として分裂という、内紛劇もあるようです。

そして、さらに疑惑の目を向けられた事件がありました。

2015年4月、同協会は2013年9月から、ワクチンを提供するNPO法人、世界の子どもにワクチンを日本委員会(JCV)への寄付を停止していたことがマスコミ各社で報道された。

2013年度（2013年9月～2014年8月）の協会の収入は約9,000万円に上り、JCVは寄付に関して内容証明郵便で説明を求めた。また寄付を停止した後も、協会はキャップ提供者に対し、替えたワクチンの本数を記した受領書を発行していた。

WIKIより

もはや、今回の問題が何をいまさらレベルの団体と思えるようなスキャンダルです。

このような前提で、今回のエコキャップ推進協会が事業費の5割以上を身内へ還流させていた問題は、みなさんにどのように受け止められたでしょうか？　紹介します。