「新たな増税？」こども保険てなんだ？

今回は、こども保険を取り上げます。

自民党特命チームから発案されたこども保険制度が注目されています。
こども保険は、教育の完全無償化を目的に、その財源を確保するための提言案の1つです。

この制度について、こども保険とはどういうものなのか？　議論の過程で、どういった課題があるのか？などを調べました。

冒頭で触れた、教育の完全無償化をするためには、およそ5兆円の財源が必要だと言われています。

この5兆円を捻出するために、小泉進次郎などを中心とする自民党の特命チームが議論を重ねています。その中で、候補としてあがっている財源の1つがこども保険です。

民間の学資保険を連想させるようなカワイイ名前ですが
具体的には、労働者と事業者から、社会保険料を上乗せして徴収する公的保険のひとつです。

徴収する保険料は、
当面0.1％として、将来的には0.5％にして、おおよそ1.7兆円を確保する試算です。

この保険料を使って、小学校へ入学前の子どもを対象に幼児教育・保育の無償化を目指すということです。

「5兆円はいいから、自分はいくら払うことになるの？」
気になるところはソコですよね。

具体的な事例を挙げると、
年収400万円で入学前の子どもが2人いる30代の世帯では月間240円の保険料の負担で1万円、児童手当を増額する、といったイメージです。(NHK WEBより)

コレは、社会保険料が年間288,000円で0.1％(2,880円)の12ヶ月で割った数字だと思われるので、将来的にはこの5倍(14,400円/年)になると思うと、少なくない額ですね。。。

などと、いまから心配していますが、教育の完全無償化にはそれでもまだ足りません！


こども保険は、あくまで小学校入学前の児童に対する保障という位置づけです。現在、財源として候補にあがっている提言案との併用は充分考えられます。

ちなみに、現在挙がっている案は次の4つです。

1. 教育国債
2. 税制改正
3. 消費税増税
4. こども保険

この中で、教育国債が最も現実的な手法と言われていますが、麻生太郎財務相は財源の裏付けがない借金として、「親の世代が子どもに借金を回すものだ」と牽制する発言をしています。

こども保険のポイントは、公的保険であるという点です。

給与明細にある健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険などの1つになるということですね。

これによって、社会保険体系に教育や子育てが盛り込まれ、高齢者にばかり利益があると言われる世代間の格差を是正することが期待されます。

医療や介護とのバランスをとり、社会保険に新たなフレームワークをもたらす意味ではメリットと言えそうです。


一方で、
小さな子どもがいない世帯にとっては、不公平感が生まれることが懸念されています。

直接的な見返りがイメージ出来ないことに対して、どのように納得を得るのかが課題と言えます。


みなさんのコメントをチェックすると、リアルな不満の声が聞こえてきます。　実際にどういったコメントがあがっているのか？　次に紹介します。

厳しい意見が多いですが、経済産業研究所(RIETI)によると、学力の世界トップレベルへの上昇が、経済の低成長打破のために、大きなウエイトを占めるという報告があります。　つまり、子どもがいない世帯でも、子育てを支援することは、巡り巡って自分へ恩恵が還ってくるという考え方が出来ます。

「情けは人のため為らず」ではありませんが、このような報告からも分かるように社会で子育てを支援する取組みが求められるのは、ごく自然な話かと思えます。

無論、だからといって、現役世代へ負担を押し付けて解決すれば良いという問題でもありません。　ましてや、教育の完全無償化というスローガン実現のためであってはなりません。　

子育て・教育支援に対する最適なレベルの模索、防衛費など他の予算とのバランス(何を削って教育に充てるのか？)、種々の課題をクリアーして納得感のある制度になることが求められます。　今後さらに議論が深まるなかで、解決していくことを期待しています。