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今回は、こども保険を取り上げます。
自民党特命チームから発案されたこども保険制度が注目されています。
こども保険は、教育の完全無償化を目的に、その財源を確保するための提言案の1つです。
この制度について、こども保険とはどういうものなのか? 議論の過程で、どういった課題があるのか?などを調べました。
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こども保険って何?
冒頭で触れた、教育の完全無償化をするためには、およそ5兆円の財源が必要だと言われています。
この5兆円を捻出するために、小泉進次郎などを中心とする自民党の特命チームが議論を重ねています。その中で、候補としてあがっている財源の1つがこども保険です。
民間の学資保険を連想させるようなカワイイ名前ですが
具体的には、労働者と事業者から、社会保険料を上乗せして徴収する公的保険のひとつです。
徴収する保険料は、
当面0.1%として、将来的には0.5%にして、おおよそ1.7兆円を確保する試算です。
この保険料を使って、小学校へ入学前の子どもを対象に幼児教育・保育の無償化を目指すということです。
こども保険でいくらかかる?
「5兆円はいいから、自分はいくら払うことになるの?」
気になるところはソコですよね。
具体的な事例を挙げると、
年収400万円で入学前の子どもが2人いる30代の世帯では月間240円の保険料の負担で1万円、児童手当を増額する、といったイメージです。(NHK WEBより)
コレは、社会保険料が年間288,000円で0.1%(2,880円)の12ヶ月で割った数字だと思われるので、将来的にはこの5倍(14,400円/年)になると思うと、少なくない額ですね。。。
などと、いまから心配していますが、教育の完全無償化にはそれでもまだ足りません!
こども保険は、あくまで小学校入学前の児童に対する保障という位置づけです。現在、財源として候補にあがっている提言案との併用は充分考えられます。
ちなみに、現在挙がっている案は次の4つです。
- 教育国債
- 税制改正
- 消費税増税
- こども保険
この中で、教育国債が最も現実的な手法と言われていますが、麻生太郎財務相は財源の裏付けがない借金として、「親の世代が子どもに借金を回すものだ」と牽制する発言をしています。
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こども保険の課題は?
こども保険のポイントは、公的保険であるという点です。
給与明細にある健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険などの1つになるということですね。
これによって、社会保険体系に教育や子育てが盛り込まれ、高齢者にばかり利益があると言われる世代間の格差を是正することが期待されます。
医療や介護とのバランスをとり、社会保険に新たなフレームワークをもたらす意味ではメリットと言えそうです。
一方で、
小さな子どもがいない世帯にとっては、不公平感が生まれることが懸念されています。
直接的な見返りがイメージ出来ないことに対して、どのように納得を得るのかが課題と言えます。
みなさんのコメントをチェックすると、リアルな不満の声が聞こえてきます。 実際にどういったコメントがあがっているのか? 次に紹介します。
みなさんの意見
まとめ
厳しい意見が多いですが、経済産業研究所(RIETI)によると、学力の世界トップレベルへの上昇が、経済の低成長打破のために、大きなウエイトを占めるという報告があります。 つまり、子どもがいない世帯でも、子育てを支援することは、巡り巡って自分へ恩恵が還ってくるという考え方が出来ます。
「情けは人のため為らず」ではありませんが、このような報告からも分かるように社会で子育てを支援する取組みが求められるのは、ごく自然な話かと思えます。
無論、だからといって、現役世代へ負担を押し付けて解決すれば良いという問題でもありません。 ましてや、教育の完全無償化というスローガン実現のためであってはなりません。
子育て・教育支援に対する最適なレベルの模索、防衛費など他の予算とのバランス(何を削って教育に充てるのか?)、種々の課題をクリアーして納得感のある制度になることが求められます。 今後さらに議論が深まるなかで、解決していくことを期待しています。
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その他のコメント
なぜ保険?? 天下り先確保っすなw 財源は他にもあるよ。
これ受け入れられるのかな。 保育園を建てるのすら反対する人がいるのに。
こういう新しい言葉が出た時には要注意だな。 保険を社会保障費で徴収するのだから、ただの増税だわ。
これなら普通に所得税とかから源泉でとったが良い気がする。 その上で予算から捻出する形にして教育機関に振り分けるとか。 控除で還ってきてもなんかびみょい気がする。
この話題よりまだ大切なことあるはず。税金無駄にしてほしくない‼
正に政治課題ですね。 元より老人に集中した国の “資源配分” は国の縮退をもたらすので、子供・若者への支援は社会的に必要。 その手段(財源)について新しい “保険” というより、”税の使い道” の変更ではないか。
実質増税だわな。消費税増税延期とセットならまだ分かるんだが。
こども手当には盲点がある。
子育て世帯が最も苦しむのは教育費である。
正直、比較的若い世代で、年収が低くても、幼児期の子育てコストは思いの外少ない。少なくとも、食費はかからず、交通費も基本無料。更に、医療費も無償化が行き届いており、乳幼児福祉は想像以上に充実している。
それよりも問題なのは、中学校以上の子育てである。当然、食費は増大し、交通費も学割を除けば大人並みになる。また、高校以上では医療費も控除がある自治体は極めて少ない。また、昨今の公教育はやる気がなく、各家庭でコストをかけて教育しなければろくな大学に進学できない。いや、有名国公立に進学したとしても、今や私学並みの授業料がかかり、普通のサラリーマン家庭では国立大学にこども2人を進学させる事もままならない。
子供が増えないのは、子供がある程度大きくなってからの学費を含めたコスト負担に耐える自信がなく、結果として子供の将来に責任が持てないと考える親が多い事がそもそもの原因である事を認識する必要がある。
幼少の子供の保育を支援したところで、根本解決には至らない。
もう一つの盲点は、年金世帯の負担がないという事である。
社会全体で支えようというのであれば、最も恩恵を受けているはずの高齢者の負担が無い事は大きな矛盾である。
そもそも、制度設計時点から破綻しているとしか言い様がない。
最も負担すべき世帯は、子供がいない世帯と、年金受給世帯と考えるのが自然ではないのか?
もともと、子育てコストを負っていない子供がいない世帯と、苦しい子育て世帯が負担している年金の世話になっている年金受給世帯こそ、負担の義務があると言えるのではないだろうか。
それとも、消費税3%増税分で手当するべきである。
その前に、国公立大学の無償化が、日本の未来にとっては優先課題である。
子供にぜいたくをさせる親から、「こども特定財源」として徴収できないのか。
子供を育てるのにはお金がかかり、苦しいという者もいるのだが、
その一方で、子供に、ぜいたくをさせている親がいることに気づいてほしい。
おもちゃ、ブランド服、イベント参加など、
子供に対するぜいたくに、特定財源分を上乗せすればよいはずである。
全く持って愚かな政策だ。
麻生財務大臣の言ってる事も支離滅裂ではないか。教育国債が何故将来の世代へのツケになるのだ。
将来の世代への投資になるのだから教育国債を発行すれば良いだけだ。
結局財務省のPB目標という極めて愚かな愚策に縛られてドンドン日本国は貧困化していく。
20年以上経済成長していないのに税金だけが様々な名前に変えて徴収されていく。
これで国が豊かになる訳がないのだ。