電動アシスト付ベビーカーの記事で経産省に批判の声

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12日、保育園の電動アシスト付きベビーカーに関する記事がトレンドにあがりました。

『経産省、保育園の電動アシスト付き大型幼児車は「車道を通行すること」と判断』
https://news.yahoo.co.jp/byline/kunisawamitsuhiro/20170912-00075675/

記事の概要は、

電動アシスト付ベビーカーの
道交法上の取扱い照会について

経産省が「車道の通行が求められる」
と回答したリリースを受け

自動車評論家の国沢光宏氏が、

・経産省の判断など無視しろ!
・痛ましい事故が起きる前に撤回して欲しい
と訴えたモノです。

この記事に対し、共感と経産省を非難する声が
一斉にあがり、なかば炎上状態になりました。

たしかに、記事を読むと、
脊髄反射的に

「経産省は正気か?」
「何をいってるんだ」
「痛ましい事故が起きる前に撤回しろ」


と憤り。そして、これはきっと

非人道的で細メガネの役人然とした男が
杓子定規で判断した───

そんなステレオタイプなイメージが湧いてきます。


ところが、経産省のリリースと
「グレーゾーン解消制度」の詳細ページを読むと、違った画が浮かんできます。

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グレーゾーン解消制度って何?

で、重要ポイントである
「グレーゾーン解消制度」ですが
経産省のHPに解説ページがあります。

企業実証特例制度・グレーゾーン解消制度

簡単に解説ページの内容を説明すると、

グレーゾーン解消制度とは?
事業者が、現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても安心して新事業活動を行い得るよう、
具体的な事業計画に即して、あらかじめ、規制の適用の有無を確認できる制度です。


炎上のきっかになった記事では、

経産省リリースのリンクと
リリース内容を紹介していますが

肝心の「グレーゾーン解消制度」には
触れていません。


そのため、まるで経産省が
「歩道から出なさい!」という命令を下し、
さらにその権限があるかのような印象を受けます。

しかし、実際のところ、

経産省は求められた照会に応じ
「現状はこういう判断をされます」
と回答している(教えてくれている)のに過ぎないのです。

ということで、この情報を加味した時
経産省炎上の経緯は次のようなイメージになりました。

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経産省炎上の経緯

※筆者のイメージを基にした再現VTR。

事業者:電動アシスト機能を付加した6人乗りベビーカー売れそうだな。でも、電動アシスト付き自転車でもモメてたからなぁ。。。 せっかく生産しても、法令違反で売れなかったら骨折り損だ。あぁ、そうだグレーゾーン解消制度で、聞いてみよう

事業者「電動アシスト付き大型幼児車って歩道で使えるの?」
経産省「調べますね~。」

経産省:国土交通省に質問。警察庁に質問。調整&会議を重ね・・・

経産省「取扱いが明確になりました! 電動アシスト機能を付加した6人乗りベビーカーは、道路交通法上、車道若しくは路側帯の通行が求められます。」

事業者「おー、調べてくれてサンキュー」

経産省:いえいえ、そうだリリースもしておこう。 はい、どうぞ。 http://www.meti.go.jp/press/2017/09/20170907003/20170907003.html

その結果・・・

経産省、保育園の電動アシスト付き大型幼児車は「車道を通行すること」と判断
https://news.yahoo.co.jp/byline/kunisawamitsuhiro/20170912-00075675/

炎上!!ドーン!

経産省「えぇぇぇえ!? 何で~??? ワシ悪者?( ゚д゚ )」

といった画が浮かんできます。むろん個人的な想像ですが。

もしかしたら、事業者はメーカーではなく、
販売業者さんかもしれませんし、購入を検討した抜け目ない園長先生かもしれません。

その辺は、重要ではなくて、
大事なのは、経産省は「グレーゾーン解消制度」の照会に基いて回答しただけ、ということです。

ですから、「経産省の判断など無視しろ!」と言われても

経産省「経産省の管轄違うし(´・ω・`)」
という話です。

つまり、経産省に怒りをぶつけるのは筋違いで、子供の安全を守るためには、

「法律を改正しよう!議員さんどうにかして!」
だったり、
「メーカーさん、買うから適法の範囲の製品作って」

が求められるべきアクションという話です。

管理者管理者

今回の記事で
参考にさせてもらった
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