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管理者個人情報の流出問題が取りざたされる昨今ですが、マイナンバーカードの利用範囲が拡がりそうです。
個人情報管理のうえで、聞き捨てならないこのニュースに関して、1月3日配信のヤフーニュース(読売新聞)は次のように報じました。
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病院でもマイナンバーカード、保険証代わりに
政府は、２０１８年度にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針を固めた。
患者の本人確認を迅速にし、医療事務の負担を軽減するとともに、カードの普及を図る。厚生労働省が１７年度当初予算案に、システム構築の関連費用などとして２４３億円を計上した。
マイナンバーカードへの対応が整った医療機関では、専用機にカードを通せば、保険証がなくても診察や薬の処方を受けられるようになる。医療機関から診療報酬の請求を受ける「審査支払機関」が、健康保険組合などの委託を受け、システム上で保険の資格確認ができるようにしておき、医療機関からの照会に答える仕組みだ。
医療機関は、転職や離職などに伴って失効した保険証が示されてもすぐに分からず、後で失効が判明するケースも少なくない。患者が加入している保険の種類が瞬時に確認できれば、こうした事態を防ぐことができる。
こういった動きは、マイナンバーカードの普及の遅れに対する措置だと考えられます。
共同通信が1月2日の記事で次のように報じています。
マイナンバーカード取得伸び悩み8％
国内に住む全ての人に12桁の番号を割り当て、複数の行政機関が個人情報を管理するマイナンバー制度の導入から、1日で1年となった。ただ希望者に交付する個人番号カードの取得数は、管理システムの不具合もあって国内人口の8％程度と伸び悩んでおり、政府はカードの利便性向上などでマイナンバー制度の浸透を図る。今年7月には国や自治体の情報連携が本格的に始まり、窓口での手続き簡素化が進みそうだ。
管理者健康保険証の代用だけではなく、税通知に利用したり、ギャンブル依存症対策法案に利用を検討など、とどまるところを知らない様相を呈しています。
こういった状況の中でマイナンバーカードと保険証の一体化に関するニュースについて、みなさんの反応をまとめました。
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個人情報保護について
管理者最も多いのは、セキュリティ面に関する危惧でした。
利権について
管理者不確かながら、利権について推測するコメントもありました。
理解を示す声
管理者一方、保険証の欠陥を認識したうえで、一体化に理解を示す声もあがっています。
みなさんの反応
管理者上記にカテゴライズされなかったコメントを紹介します。
管理者仕組みを大きく変える時に混乱はつきものです。とはいえ、普及率を考えると、本当にうまくいくのか…。 マイナンバーは我々の生活に結びつく大きな問題です。今後も注意深く監視を行いましょう。
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