「どちらも譲らない」受動喫煙防止対策で自民と厚労省の戦いが続く件

今回は、受動喫煙防止法を取り上げます

良い落とし所はないのでしょうか？

懸案となっている受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正が、見送られる見通しです。

＜受動喫煙＞今国会、法改正見送り　自民と厚労省なお溝
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170603-00000014-mai-soci

記事によると、飲食店への規制を巡り
厚生労働省と自民党でいまだに綱引きは続いており、法案提出すら難しい状況とのことです。


早く規制を進めたい厚労省と、抵抗を続ける自民党。

そもそも、厚生労働省が規制を急ぐ理由に何があるのでしょうか？

厚生労働省が規制を急ぐ理由のキーワードは、「たばこのないオリンピック」のようです。
こんな記事が・・・。

2010年にWHO（国際保健機関）とIOC（国際オリンピック委員会）が、「たばこのないオリンピックを目指す」ことで合意。これ以降、五輪開催国では、禁煙ルールに罰則を伴う法規制を実施している。

そこで、3月1日に厚生労働省は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた受動喫煙防止策の原案を公表した。

飲食店が猛反発！「全面禁煙」は自民の抵抗でさらに後退？

当たり前ですが、喫煙・禁煙は、死活問題と思われる飲食店が

(厚)「オリンピックあるから禁止な」

(飲)「ハイ、わかりました！」

というノリで、やすやすと禁煙を受け入れるワケもありません。

そもそもの話で、
禁煙によって飲食店の売上げは落ちるのか？という議論があります。

禁煙を推進する公衆衛生専門のハーバード大学教授の意見は次の通りです。

実は、全面禁煙にしても売上は落ちないと言われています。ＷＨＯの付属機関のＩＡＲＣ（国際がん研究所）の報告によれば、世界の169の報告のうち、信頼性が高いとされた49の調査がレビューされました。そのうち、実に47の結果で、全面禁煙でも飲食店の売上は落ちておらず、ＩＡＲＣは受動喫煙防止法案で飲食店の売上は落ちないと結論づけました。

売上は落ちないどころか、むしろバーを訪れる人の数が増えたというデータもあります。日本でも神奈川県や兵庫県で同様の条例が導入されていますが、同様の結果が得られています。

受動喫煙対策、「日本は新興国以下」とハーバード大教授が警告

「なるほど、で、売上げが落ちたら責任とってくれるの？」(真顔)
という飲食店の方々の声が聞こえてきそうです。

果たして、ハーバード大学教授の意見は、浅草ホッピー通りでも通用する理論なのか？　なかなか難しい問題です。

とはいえ、日本は禁煙に関してルーズ過ぎるところもあるようです。　同じ記事からもうひとう興味深い指摘をどうぞ

──日本でも受動喫煙対策は進んだのではないでしょうか。

確かに日本でも関係者の努力により、たばこ対策、受動喫煙対策は進んできており、喫煙率も大きく下がっています。しかし、世界では、よりスピーディに対策が進んでいます。2015年のＷＨＯ（世界保健機関）のレポートによれば、公共の場でのたばこフリー対策で、日本は最低レベルとなっています。ベトナム、フィリピン、タイ、シンガポールなど多くのアジア諸国よりも遅れている状況です。

飲食店が猛反発！「全面禁煙」は自民の抵抗でさらに後退？

昨今、「日本すげぇ」的な番組が多いので、てっきり日本はあらゆる面で進んでいると思い込んでいたけど、受動喫煙対策に関しては最低レベルだったんですね。。。

こういう情報まで入ってくると、厚労省とやりあってる自民党がすげーズレているのか？　それとも、飲み屋のおっちゃんを守るため奮闘するヒーローなのか？　立場によって見え方がぜんぜん違ってきます。

まぁ、結局はいろいろな人の利害関係と権力の中で決まっているということなんでしょうが。(元も子もない)

このニュースに反応した人達はどういった意見でしょうか？　気になるツイートをまとめました。

世界的な潮流から考えても、飲食店の禁煙へ向かうのは間違いありません。

それが分かったうえで、抵抗を続ける自民党。　今後、どういった動きになるのか、その動向が注目されます。

ちなみに、受動喫煙に関連する記事で、こういったものもあるので、ぜひご覧ください。

→ 【受動喫煙】ホタル族被害者の会結成！！