「教育問題」わいせつ教師が採用されてしまう事情

京都で猥褻行為をした小学校講師逮捕

京都で教え子10人前後に
わいせつな行為を行った男性講師が逮捕されました。

教え子１０人前後わいせつ被害か　京都、小学講師逮捕
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170629-00000000-kyt-l26

記事によると、府教委はすでに講師を懲戒免職処分。

府警や府教委は、被害児童の保護者が
公表を望んでいないとして、事件を明らかにしていない

とのことです。

保護者としてみれば、
被害者の特定をさせないため、当然の対処と言えます。

保護者の判断は絶対的に支持します。

しかし、一方で
犯人の名前が公表されないことに憤る声があがりました。

その声は、
単に義憤にかられ吠えているだけではなく

この事件を起こした小学校講師が
再び教壇に立つ可能性があることを危惧しているという背景があるようです。

数日前に次のようなニュースがありました。

他県の処分が把握できない？

5月に愛知県でも、女子児童に対する
強制わいせつ容疑で教員が逮捕されました。

しかも、その教員は、過去に児童ポルノ事件で懲戒処分歴があったというのです。　抜粋して紹介します。

愛知県で５月、児童ポルノ事件で懲戒処分歴のある教員が、自校の女子児童に対する強制わいせつ容疑で逮捕された。同様のケースは他にもあり、保護者や専門家から教員の採用や処分の厳格化を求める声が上がるほか、自民党の部会も国レベルで処分情報を共有する仕組みづくりを松野博一文部科学相に提言した。文科省は対策を検討しているものの抜本策は見えていない。

公立学校教員は懲戒免職処分を受けると官報で氏名が公告され、各都道府県教委が管理する教員データベース「教員免許管理システム」にも反映される。教育職員免許法の規定で教員免許が失効して３年間は再取得できなくなり、禁錮以上の刑を受けていれば、さらにその期間は延びる。

一方、停職以下の懲戒処分情報は都道府県間で原則、共有されない。採用担当者は自ら情報収集しなければならないものの、個人情報は各都道府県の保護条例で取り扱いに差がありハードルは高い。

知立市教委の担当者は「他県の処分は把握が難しく、履歴書や面接の自己申告を信じるしかない」と漏らす。通常は履歴書の前任地に働きぶりや評判を問い合わせるが、大田容疑者は「家事従事」とし教員の職歴を書かなかった。担当者は「処分歴が分かっていれば採用しなかった」と無念さをにじませる。

児童や生徒にわいせつ行為をした教員について文科省は原則、懲戒免職にするよう都道府県教委に通知しているが、運用は各教委の判断で、停職などにとどまる例もある。

＜わいせつ教員＞再犯相次ぐ　他県の処分把握困難で対策苦慮

懲戒処分があったにも関わらず
他県で採用され、再びわいせつ事件を起こすという…

本人が職歴を明かさなかったとはいえ、
そもそもの採用システムの設計に問題があることは否めません。

『個人情報は各都道府県の保護条例で取り扱いに差がありハードルは高い』とありますが、個人情報の保護は、安心して暮らす権利、安心して教育を受ける権利と共存できないものでしょうか？

むろん、教育機関も危機感を募らせていないわけではないようです。

京都で報じられたニュースと同日に愛知県のわいせつ事件を受け、愛知県知立市から対策が発表されました。

講師採用時に犯罪歴や処分などについて尋ねるチェックリスト

ヨミウリ・オンラインによると、次のように報じられています。

埼玉県の教員だった時に起こした性犯罪での逮捕を隠し、愛知県知立市立小学校の臨時講師として採用された男が、女子児童にわいせつな行為をしたとして逮捕された事件を受け、同市は２８日、講師採用時に犯罪歴や処分などについて尋ねるチェックリストを新たに作成したと定例記者会見で明らかにした。

市によると、チェックリストは県教委が教職員に対し、不祥事を起こしたことや体罰などについて尋ねるチェックリストを参考に、「履歴書での記載漏れや面接時の発言内容に虚偽などはありませんか」と「過去に犯罪歴があったり、懲戒免職などの処分を受けたりしたことがありませんか」の２項目を独自に追加し、新たに作った。

講師採用時に市が犯罪歴確認…わいせつ事件受け

何もしないよりは、マシかもしれませんが、
正直、自己申告制では、効力は薄いと言わざるを得ません。

先に述べた『保護条例』との兼ね合いの中で、
出来ることをやったのは理解出来ますが…

これで保護者は納得出来るのか？
自分の子供を安心して学校へ送り出せるのか？

甚だ疑問です。